旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、二（2）世帯住（10）宅の日（2月10日）※1に向け、2月7日（火）より「二世帯住宅※2キャンペーン」を展開し、二世帯同居検討のきっかけとしてご活用いただける、様々な同居パターンを紹介したカタログを全国の展示場で配布することを発表した。
また2月19 日には、ヘーベルハウスの商品や技術の紹介のほか、二世帯住宅の実例宅見学を、自宅に居ながらオンラインで体験できるWEBイベント「THE LONGLIFE DAY」を開催する。
キャンペーン期間は2月28日までとなっている。

＜二世帯住宅キャンペーン概要＞
【実施期間】2月7日（火）～2月28日（火）
【キャンペーン特設サイト】
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/nisetai45-plan/index.html/
【二世帯住宅研究所サイト】
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/kurashi/kenkyu/nisetai/index.html/

• 人口構成の変化と共に高齢層に広がる二世帯需要

2020年の国勢調査では、前回2015年と比較して60歳以降で人口が大きく増えたのは70代前半であり、国立社会保障・人口問題研究所の2025年の予測では75歳以上で増加するとみられているという。
同じく30歳～59歳迄の人口では、今後は30～44歳の人口減少が続き、代わって50代の人口が大きく増える見込みとのこと。
これらの事から、かつては二世帯住宅に居住する親世帯の年代、60代、子世帯は30代が典型的であった時代から、これからは親世帯75歳以上、子世帯は50代以上が多くなることが予想されるとしている。

人口構成：2020国勢調査・国立社会保障・人口問題研究所データより作成

※1【二世帯住宅の日】とは
親世帯・子世帯がよりよい住まい方について考えるきっかけになることを願い、2015年に一般社団法人日本記念日協会より正式に認定を受け、2月10日を「二世帯住宅の日」と制定したとしている。

※2【二世帯住宅】とは
「二世帯住宅」という言葉は、旭化成ホームズが1975年に発売した「二世帯住宅シリーズ」から生まれたという。
伝統的な親子同居に伴う嫁姑問題を背景に、核家族化の時代と共に親世帯・子世帯が空間を住み分ける住まいとして誕生したとのこと。
現在では、独立性の高い暮らしと自由を保ちつつ、上手に両世帯がサポートし合う現代ならではの二世帯住宅へと進化しているとしている。

契約した顧客のうち、親子同居では75歳以上との同居を予定している割合が、2015年の26％から、7年後の2022年には47％へと大幅に増えており、国勢調査の結果と整合する傾向となっていることが分かる。

親子同居の75歳以上の同居家族がいる割合：ヘーベルハウス契約時アンケートデータより作成（契約年度ベース、2010～2022年12月回収分までの合計）

• 高齢の親との同居率上昇に合わせてシェア二世帯割合が高まる可能性

2020年に発表した調査結果※において、親ひとり世帯や娘夫婦との同居ではキッチン1つで食事を共にするなどのシェア志向が高いことを指摘した。
今回、親子同居のうち母の年齢別シェア二世帯（キッチン1つまたは1つ＋ミニキッチンの二世帯住宅）の割合を、契約時アンケートの同居予定家族の分析でみたところ、母の年齢が高いほど割合が高いことが分かったという。
二世帯同居において高齢の親との同居率が高まる現在の傾向を鑑みると、それに合わせてシェア二世帯割合が高まっていくことが予想される。
娘夫婦同居の比率についても2021年に過去最高となる47％に達し、増加傾向が続いているとのこと。

親子同居のうち母年齢別シェア二世帯割合：ヘーベルハウス契約時アンケートデータより作成（2017～2022年12月回収分までの合計）

※関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200717/index/

• 在宅ワークの定着が郊外の二世帯を促進する可能性も

内閣府が行った「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（2022年6月）」によると、コロナ禍で急増したテレワークは定着する傾向となっており、なかでも東京23区では約5割がテレワークを実施していることが分かっている。
国土交通省のテレワーク人口実態調査（2021年11月実施）ではテレワーク継続意向者の84％が自宅で実施したいと回答していることから、在宅ワークは定着したと考えらられるという。
コロナ禍以降､東京23区の人口の転入超過が減り、2021年には転出超過となったが、2022年には転入超過に戻っている。
2022年の東京23区とそれ以外の東京圏（東京都下､埼玉県、千葉県、神奈川県）の年代別人口の転入超過数を見たところ、東京23区においては主に15歳～20歳代の大量の転入超過が全体として転入超過に転じた主な要因となっている。
子育て期の子世帯世代の30～44歳については逆に転出超過であり、23区外の東京圏が転入超過であること、また同時に0～14歳でも同様の傾向がみられることから、子育て世代の都心から郊外への転出傾向は続いていると考えられているとのこと。

2022年 東京23区と他の東京圏の年齢別転入超過数：総務省住民基本台帳人口移動報告 年報 第3-3表より作成

二世帯住宅の子世帯世代となる30歳～44歳の都心からの転出傾向はコロナ禍が起きた2020年から加速している。
東京23区のコロナ禍前（2019年）と後（2022年）の転入転出の状況を比較したところ、前者は60人の転入超過であったのに対し、後者は22,405人の転出超過であり、うち9割強が都下及び神奈川、埼玉、千葉の東京圏へ転出していた。
このまま在宅ワークが定着していけば、会社に近い都心部での生活から在宅ワークが可能な近郊・郊外へと住まいを求める傾向が続くと推測され、都市近郊に住む親世帯との同居という選択肢が増えていく可能性があると考えられるという。

子世帯世代（30-44歳）の東京23区の2019年と2022年の転入転出状況の比較

これからも、人生100年時代で変化し続ける多様なライフスタイルに合わせた二世帯同居の住まい方を研究し、顧客の「いのち」「くらし」「人生」全般を支え続けるLONGLIFE（ロングライフ）なサービス・商品を提案し続けることで、世の中に愛され続ける企業を目指していくとしている。

【実施期間】

2月7日（火）～2月28日（火）

【概要】

①「Nice Separation＆Nice Sharing PLANBOOK」カタログ・二世帯実例フォトブック「Back to 2-Family HAUS」をプレゼント
②WEBイベント「THE LONGLIFE DAY」を2月19日に開催