SBIエステートファイナンス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 和彦）は、マイナビニュースのユーザーである、60歳～65歳の持ち家所有者を対象に「老後破産に対する不安と老後の家計収支の状況」について、アンケート調査を実施したことを発表した。

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【調査概要】
・調査期間：2022年10月21日～10月24日
・調査機関：調査委託先 株式会社マイナビ
・調査対象：持ち家がある60歳～65歳の男女395名
・調査方法 インターネット調査
・有効回答数：395名
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Q1.老後破産への不安はありますか？

近年、人生100年時代と呼ばれるようになった。
長生きは本来喜ばしいことではあるが、寿命が延びるとその分老後資金も必要になる。

そのような背景から「不安がある」（36.7％）と「どちらともいえない」（34.2％）の回答が全体の70.9％となり、多くの人が老後破産について「不安はない」と言えない結果となったという。

Q2.将来、年金（厚生年金と国民年金）のみで家計収支はプラスになる予定ですか？

年金のみで家計収支がプラスになるのはたったの19.5％となり、ほとんどの人が年金だけでは老後の生活費を賄えないと認識していることが分かる。

Ｑ3. 年金（厚生年金と国民年金）と将来想定される年金以外の収入（株や不動産収入等）で家計収支はプラスになりますか？

年金以外に想定される収入を含めたとしても、家計収支がプラスになる人は20.5％しか増えない結果となった。
依然として半数以上が、老後の家計収支をプラスに出来ない現状が分かる。

※老後の家計収支の見込みによる老後破産への意識の違いをグラフにすると以下の通りとなる。

年金とその他の収入を合わせても家計収支がプラスにならない、と回答したうちの52％が老後破産に対して「不安がある」と回答しているそう。
一方で、年金のみでプラスになる人と年金とその他の収入でプラスになる人は、ともに「不安がある」と回答した人が大きく減少している。
老後の家計収支をプラスにすることは、老後破産の不安解消の一つの要素となりそうとのこと。
年金のみで家計収支がプラスになる、一見すると老後破産への不安はないような人でも、一定の割合で老後破産の不安を持つ人が存在するとしている。
住まいの修繕や自然災害、物価高等、予期せぬ費用の増加に対しての危機感の表れかもしれないという。

Q4.将来想定される年金（厚生年金と国民年金）と将来想定される年金以外の収入をすべてお答えください（複数回答可）

個人年金保険が39.2％ともっとも多く、次に株式などの配当収入を収入源とされているようである。
不動産収入に関しては、始めるにあたって多額の資金と不動産の知識も必要になることから、なかなかハードルが高いのかもしれない。
なお、年金以外の収入を準備されていない方は15.9%となっているとしている。

※年金以外の収入源による老後破産への意識の違いをグラフにすると以下の通りである。

年金以外の収入源が「無し」と回答した人のうち58.7％が老後破産について「不安がある」と答えている。
どの種類の収入源を確保しても、「不安がある」と答えた人の比率がさほど変わらないことが分かる。やはり家計収支をプラスにすることが、老後破産への不安を解消する一つの要素なのかもしれないとした。

【まとめ】
老後の生活資金は年金以外のすべての収入を合わせても、約4割しか生活収支がプラスにならないという厳しい結果となった。
また、老後の収入源が年金のみの場合には老後破産への不安は約6割にものぼるという。
長寿国である日本では、今後も歳を重ねるとともに貯蓄が減り続け、さらに老後破産の危険性が高まるといえるであろう。
まずは現時点での老後の収入金額の把握と、現時点での支出も踏まえ、節約できる費用なども考慮し、将来家計収支をプラスに出来るかどうかを確認すると良いとのこと。
もし難しい場合は、収入を補填するための資産形成や住まいの資産価値の有効利用も含め、早めの対策をすることが大切としている。