この度 MIKAWAYA21は、地元紙を発行する「岐阜新聞社」（岐阜県）と、メディアパートナー契約を締結したことを発表した。

全国各地の新聞社との契約は、これで6社目。

メディアパートナー締結社一覧
福島民報社（福島県）
山梨日日新聞社（山梨県）
デーリー東北新聞社（青森県）
上毛新聞社（群馬県）
大分合同新聞社（大分県）
岐阜新聞社（岐阜県）

パートナーシップ締結の背景

2025年には「人口の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）になる」という超高齢社会に入る日本。
年金や労働、医療、介護問題など、より不安を抱えるシニアが増えていくことになる。

MIKAWAYA21が展開する、高齢者向け生活支援事業「まごころサポート」では、“社会保障や行政だけでは地域のシニアを支えるのが難しくなる、しかし誰かがやらなくてはならない”という想いで、これまで全国で約60万件のサポートを行い、生活を支えてきたという。

高齢化が急速に進む中で、“少しでも早く、広く” 本サービスを日本全国へ拡大し、「安心・便利・あたたかさ」を届けたい。こういった想いに賛同され、今回「岐阜新聞社」（岐阜県）と、本パートナーシップが実現したとのこと。

今後岐阜新聞社には「まごころサポート」加盟店の紹介や、高齢者と接するコンシェルジュの募集、事業周知など、本サービスのブランディングおよび広報活動に関する発信を協力してもらうという。

「まごころサポート」を通じて、岐阜県に暮らす高齢者が、より快適に、楽しく、安心して暮らせる地域づくりを、共に連携し推進していくとしている。

12月6日（火）に行われた岐阜新聞社との調印式

2022年12月6日（火）には、岐阜新聞社（岐阜市内）にて、岐阜新聞社 代表取締役社長の矢島薫氏と代表青木氏とで調印式が行われた。

式には林壮夫常務や谷重耕平取締役営業本部長など15名の岐阜新聞社幹部が出席し、行政との連携の可能性や、都市部と地方でのサポート事例の違い、まごころボタンとニュースの連動についてなど、多くの意見交換がなされ、具体的な活動のイメージを共有することができたとしている。
岐阜合同新聞社との調印式の様子

2022年12月7日発行 岐阜新聞での紙面