事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証プライム：2120）が取り組む住宅弱者問題の解決を目指す「LIFULL HOME’S FRIENDLY DOOR」が、日本最大級のクリエイティブアワード『2022 62nd ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS』の「マーケティング・エフェクティブネス部門」において、「総務大臣賞／ACCグランプリ」受賞したことを発表した。
なお、「クリエイティブイノベーション部門」「ブランデッド・コミュニケーション部門（Cカテゴリー：PR）」においても「ACCシルバー」を獲得し、計3部門での受賞となる。

• 「FRIENDLY DOOR（フレンドリードア）」について

不動産・住宅情報サービスの「LIFULL HOME’S」では国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく「したい暮らし」に出会える世界の実現するための事業活動として『LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL』を発足した。
その活動の一つとして、高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者といった『住宅弱者』と呼ばれる方々に対して理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索することができる「FRIENDLY DOOR」プロジェクトに取り組んでおり、現在全国4,000店舗以上の不動産会社（2022年10月末時点）を掲載している。

• 「FRIENDLY DOOR」ローンチキャンペーン

「住宅弱者」の存在と彼らが抱えている問題をより多くの方に知ってもらいたい、コロナ禍の社会情勢を通して「誰しもが『住宅弱者』の当事者になり得る」ということを伝えたい、という想いから、住まい探しにおける根強い差別・偏見・矛盾について考えを問う屋外広告を展開した。
掲示箇所としてさまざまな価値観を持つ人々が集う象徴的な街であり、ダイバーシティへの取組みに地域をあげて力を入れているエリアである「東京・渋谷」を選定。
ビジュアルでは「住宅弱者」に含まれる高齢者、外国籍、LGBTQ＋、生活保護利用者の方々が住まい探しにおいて直面する様々な制限を具体的に表現し、街ゆく人々に驚きと気づきを与える現実的且つショッキングな内容となっている。
また、他人事ではない身近な問題であることを理解し、向き合ってもらうためのチェックコンテンツの提供や、最新の実態調査を実施。
不動産会社側から見た「住宅弱者」問題の裏側を明らかにする「住まい探し」の実態調査の結果も発表した。