株式会社はなまる手帳は、相続対策プラットフォーム「はなまる手帳」を「株式会社泉パークタウンサービス」向けシステム提供、11月4日よりサービス開始ししたことを発表した。

株式会社はなまる手帳は、相続対策プラットフォーム「はなまる手帳」を「株式会社泉パークタウンサービス」向けシステム提供、11月4日よりサービスを開始した。

今回提供するサービスでは株式会社泉パークタウンサービスのHPサイト内に株式会社はなまる手帳が開発した相続対策プラットフォームである相続診断システムを構築、同システムからAIを通じて導き出される利用者の相続に関する問題点を提示し、その解決策について対応できる様々な士業・専門家とのオンライン相談が自宅にいながら非接触で行うことができ相続・終活のお困りごとをワンストップで解決できる無料相談システムとなっている。

今回開発した「はなまる手帳」では家族の状況などを入力することにより、簡易の相続税計算、家系図作成、個別での起こりうる問題点や解決策をAIのアルゴリズムにより提示、利用者の家族がなすべき対策が把握できるようになる。

今回「はなまる手帳」を導入する三菱地所の子会社である株式会社泉パークタウンサービスは、三菱地所が宮城県仙台市泉区にて開発した大規模ニュータウン「泉パークタウン」のタウンマネジメントを担う会社である。

同地区に住んでいる方々の高齢化が進む中、今後直面する相続問題に対して事前の対策をたてる手伝いができるよう、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」の独自の相続診断システムを通じて相続対策をたてられるよう同システムの運用を開始するという。

平成27年1月の大幅な税制改正により、より多くの方が相続税申告の対象となり、相続対策への関心を年々多くの方が寄せるようになった。

また、近年相続対策をしなかったことによる遺産分割のトラブルも急増しており、1999年から2019年までの20年間で遺産分割における調停審判の申立数は約1.5倍（司法統計年報・家事事件編令和元年度）となっている。

今後、日本の総人口の4〜5人に1人が75歳以上になる（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」）という2025年問題に備えてこのような社会問題・社会課題を解決する糸口として株式会社はなまる手帳は相続対策プラットフォーム「はなまる手帳」を法人向けに展開していく予定としている。また株式会社泉パークタウンサービスは今後も様々なITシステムを活用し社会課題解決型のサービス展開をしていくとのこと。

以上

・サービス提供の背景・目的

・サービス提供の目的