株式会社Helte（本社：千葉県柏市、代表取締役：後藤 学、以下、Helte）と医薬品開発支援のイーピーエス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐々 明、以下、EPS）は、コミュニケーションによるシニア世代の健康効果に着目。自治体に向けた新サービスの創出のために、業務提携契約を締結したことを発表した。

• 導入の背景と目的

超高齢社会となりつつある日本。COVID-19のパンデミックにより、高齢者の外出や社会活動の機会が極端に減り、体力や認知機能の低下の一因になっていることが指摘されている。またコロナ禍の状況で家族の交流機会も減り、周囲が高齢者の異変に気付くのが遅れるケースなど、日常的なコミュニケーション減少に対する対策は自治体における喫緊の課題となっているという。

Helteは「高齢者の生きがい創り」「デジタルでの健康福祉」「デジタルデバイド対策」といった社会課題を解決するために、日本語で世界とつながる会話コミュニティサービス「Sail」などの事業で、自治体との連携を進めてきた。
今回Helteは、地域医療や健康増進を支援しているEPSと連携し、各自治体における高齢者のコミュニティ再生・活性化やコミュニケーション機会の創出など、新たなソリューション事業を展開・拡大していくとしている。

提携後の具体策

HelteとEPSは、共同で以下の取り組みを行っていく。
・Sailを使用した新サービスの共同企画および提案
・Sailを使用した新サービスの共同開発および提供
・Sailで得られる音声データを活用したヘルスケアサービスの開発

Helteと自治体の連携事業実績

・北九州市 「外国人人財紹介の実証事業」
・豊田市 「官民連携介護予防 ずっと元気！プロジェクト」
・藤沢市 「個別協定 ICT普及啓発と新たなコミュニケーション機会の創出」
・神奈川県 「コミュニティの再生・活性化に関する連携協定」
・神戸市「STOP COVID-19 ×#Technologyプロジェクト 実証実験」